みなさんこんばんは!

今日は、昨日と違い晴天でしたね。
日本の晴天の日は、中国の晴天の日と比べ、周りの景色が透き通って
見えるので、気持ちいいですね。
今日の夜のフライトで中国へ戻りますが、後4時間程度、
日本を最後まで満喫して、明日からの中国ライフをよりリフレッシュして
過ごせるようにしたいと思います。

つい最近知ったのですが、南欧諸国の間で中国など新興国の富裕層マネーを呼び込む動きが広がっているそうです。具体的に申し上げますと、ポルトガル、スペイン、ギリシャなどは、自国への不動産投資を条件に長期滞在許可を出しているそうです。

狙いは、もちろん欧州債務危機で疲弊した経済の立て直しです。

欧州というと、数年前ギリシャを始め、EU諸国が経済危機に陥ったの状況が記憶に新しいと思いますが、最近はあまりそういったニュースは聞きません。なので、回復傾向に進んでいるのかと思っていましたが、そうでもないようですね。少なくとも上記3国の不動産価格は、経済危機が起こる前の2010年の不動産価格に比べ、30%程度下落しています。

それに比べ、日本の2013年の不動産取引、2012年比6割増という数字がニュースに出ていました。なんと、これは、取引額にすると4兆円、6年ぶりの高水準だそうです。これだけ、取引が多ければ、不動産価格が上昇するというのもうなづけます。

しかし、こういった状況はいつまでも続かないというのが、世の常です。実際、今年も現在までは日経平均株価が既に年初時の1割程度下落し、不動産価格もそれにつられ下落することが予想されます。

今日こういったニュースをご紹介した理由は、以下2つです。

1、海外投資をするメリットが将来増えていく
2、不動産取引のクロスボーダー取引が増えていく

1、に関しては、言うまでもありませんね。今後自国経済の活性化が自国内でできない、貿易など通常取引を通じてできないという状況に陥った場合、上記のような政策を打ち出す国が増えてくるかもしれません。そうなってくれば、不動産をその国で購入することによって、住みたい国に住める。そんな可能性が出てきたということです。今現在、不動産投資を行っている方、不動産投資をするために勉強している方、そういった知識が、そこで活きていくるかもしれませんし、海外不動産投資に活路を広げるというのも、1種の将来に向けて、布石になるかもしれません。

2.に関しては、上記のような政策をとる国が今後増えた場合、間違いなく、国境を越えたクロスボーダーの不動産取引は増えてきます。日本も、今はこういった政策はありませんが、将来、経済が縮小し、その活性化の方法として、今日申し上げたような政策をとるかもしれません。クロスボーダー取引が増え始めた当初は、皆さん知識がないので、コンサルタント的な存在を求める可能性が高くなります。そこに、またビジネスチャンスがあるのではないかと僕は睨んでいます。

純粋にビジネス抜きで考えても、不動産を購入することにより、住みたい国に長期で住むことができる。これって素晴らしいですよね。また、僕自身、海外不動産投資をしたいけど、リスクが高いからできないという状況はあるのですが、こういった環境を鑑み、近い将来、どこかの国で、少額から始めてみようかと本気で感がさせられている記事でしたので、みなさんの紹介させていただきました。

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