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みなさんおはようございます。

中国の現地法人とはいえ、日本の資本が入っている日本の会社なので、
中国でも4月は人事異動が多く、大分多くの人が動きました。
4月異動というと、4月の始めに新しい職場先へ出発されるイメージだったのですが、
実際は、4月が終わるギリギリまでいる方が多く、4月異動の方に対する送別会がまだ行われています。笑

今週は今日まで休めましたが、明日、明後日とまた送別会です。
しかも、全く知らない方の送別会まで参加するという中国らしいというか、なんというか。笑
まぁ、楽しむのが一番ですよね!

今後日本の不動産市場が縮小し、海外不動産への投資が増えていくという見方をしている方もいますが、今日はその海外不動産を所有した場合の税務申告についてお話ししたいと思います。

まず始めに、海外不動産を所有した場合、海外で所得が発生するわけですが、
その所得、海外で申告すべきなのか?それとも、日本で申告すべきなのか?

皆さんどちらだと思いますか?

答えとしては、居住場所、海外に住んでいる場合はその期間によって、
異なる部分もありますが、日本に住んでいる方は、基本的にどちらの税務申告も必要になります。

例えば、中国で不動産を購入し、その不動産を貸し付けることによって所得が発生するとします。

そうすると、まず、中国でその所得に対して、所得税を納めなければなりません。

厳密には、中国にも固定資産税のように毎年支払う税金もあるのですが、ここでは、所得税の事だけ考えることにします。

そして、日本でも、その中国で所有している所得の申告が必要になります。

でも、なにかおかしくありませんか?

そうです、このままだと、同じ所得に対して中国でも税金が課されて、日本でも税金が課されて、二重課税になってしまうということです。

これを防ぐための制度を「外国税額控除」といいます。

簡単に言えば、同じ内容の所得に対して、海外で既に支払済みの税金は、
日本では支払わなくても良いという制度です。

これも例を出してお話しします。

例えば、先ほど申し上げた中国での不動産貸付の所得が100万円だとします。
そして、税率が20%で、20万円相当の税金を中国側で納めたとします。

そして、日本側でもこの中国で発生した不動産所得を税務申告し、結果、税率が25%になり、
25万円の所得税を納める必要があるとします。

この場合、20万円は既に中国で納めている為、日本で納める税金からは差し引くことができます。

つまり、最終的に日本で納める税金は5万円(25万円-20万円)

基本的な考え方は上記の通りです。

しかし、ご注意いただきたいのは、日本と各国はそれぞれ国ごとに租税条約を結んでいます。
基本的に租税条約を結んでいる国については、上記のような考え方で租税をするのが通常ですが、例えば、日本と租税条約を結んでいない国もありますし、結んでいても特殊な国があるかもしれません。

海外所得が発生する場合には、事前に税理士の方と話し合ってから実行することをお勧めします。また、いくら海外で稼いだからと言っても、外貨規制が厳しい国では、日本へ送金しづらい国もあります。

全ての国が、日本のように自由に海外送金ができる国ではありません。中国で言えば、5万ドル以上の海外送金をする場合は、政府へ届け出る必要があります。

この辺考えると、海外不動産所有した場合労力がかなり増えそうですよね。

もちろん、ある程度システマチックにしてしまえば、ルーティン化できるかもしれませんが、
それまでは、整備に時間がかかるかと思うので、こういったことも頭に入れた上で、海外不動産投資を考えてみてはいかがかなと思います。

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