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1か月ほど前に法人設立について真剣に検討していて、

その過程の一部をこのブログでもアップさせていただきましたが、

今現在、法人設立はまだしていない状況です。

 

築年数が古い物件が売却できれば、減価償却費がかなり減少し、個人事業主としての税金が増えるので、そのタイミングで法人を設立して移転できる所得は移転するという考えでいたのですが、売却活動が滞っている為そのままという状況が続いています。

 

法人設立の際にすんなり設立しようとならなかったのは、

やはり、コストの面でデメリットが結構あるためです。

 

まず、設立時の登記関係で、設立費用が比較的安い合同会社で設立したとしても、

15万円程度は発生します。

 

そして、一番頭が痛いので、設立後に必ず発生するランニングコストです。

住所登記に関しては、自分が住まわれている住所で登記されている方も多いかと思いますので、必ずかかるコストにはならないと思います。

 

しかし、法人住民税の均等割は、所得が赤字であっても、どんなに小さい規模の法人であっても毎年7万円発生します。

 

このコストが結構大きいですよね。

 

仮に、個人所得税・住民税の合計税率が33%の方がいた場合、7万円の税金が発生する所得というのは、21万円程度ということになります。

 

そうなると、個人所得税が21万円以下であれば、法人を設立しない方がキャッシュアウトは少なくなるということになります。まあ、この個人としての税率が高ければ高い人ほど、法人にするメリットはあります。

 

法人を設立した場合の最低税率は22%程度になりますので、

まずは、個人としての税率がこの税率を上回っている状態かどうかというのが法人設立を検討する上での1つのポイントになります。

 

その上で、所得を移転することによって、支払う税金がどの程度削減できるか?というのを考えるのが基本的な流れでしょう。あとは、相続対策だとか、その方が将来の融資戦略を組みやすいとか付随的なものもあるかもしれませんが、この税金の部分が法人設立検討のうえで考えなければならない主な論点です。

 

僕の場合は、上記で申し上げた築古物件自体で、満室経営であっても毎年70万円程度の赤字を生み出してくれています。それを他の物件で出ている黒字と相殺して、毎年所得がトントンという状態なのですが、その70万円の赤字がなくなると、通常通りに経営できた場合、毎年70万円、個人としての所得が増えることになり、今回法人設立を検討していた次第です。

 

法人設立というと聞こえは良いかもしれませんが、逆にコストがかかってしまうということもあり得ますので、その辺お考えの上決めていただければと思います。

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