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先日、今現在の所轄の法務局に行き、法人住所移転登記申請の事前相談をしに行きました。

そこで、所定のフォーマットに従って記載した申請書を見て、修正点等についてアドバイスを受けました。

 

先日の記事でもアップしましたが、今回は所轄外への住所移転となるのと、僕個人の住所も同時に変更になるので、合計で7万円の費用がかかります。これ結構いたいですよね。もともと予算で組んでいた法人住民税と同じ金額なので、最初は驚きましたが、申請関係はしっかりやっておくに越したことはないので、これで一安心です。

 

あとは、引っ越しをした日に既に記入済みの申請書を郵送するだけです。

その後、印鑑登録カードの登録をしなければならないとのことで、今度住む場所から結構離れたところに印鑑登録カードの登録をしに行かなければならないのですが、それは急いでやる必要はないので、まあ良しとします。

 

やはり、法人を持つと維持コストがかかります。

個人と比べ税制面では有利なことがありますが、この維持コストを考えると、個人のままで物件を所有しても良かったのでは?とも思いますが、現時点では法人を設立したことのメリットの方が大きいので、自分の中では納得はしています。

 

当初は、法人の信用力を上げて、法人として不動産融資を積み上げていくことを想定していましたが、おそらくそれを現実的に考えられるのは5年は最低でもかかるのかなと思ってはいます。もしくは、状況によっては、ひとまずここまでということになる可能性もありますが、様々な策を講じて、今後起こり得る苦境を乗り越えていきたいと思います。

 

今後僕が住所移転登記をする可能性があるとすれば、海外駐在になった場合です。海外駐在になった場合は、おそらく、一旦僕の本籍に法人住所の移転登記をすることになると思います。その後は、ずっとそこに法人住所を置いても良いと思っていますが (移転のたびにコストがかかるのが痛いので) 、またその時の状況も鑑みて考えていきたいと思います。

 

この法人住所の登記については、一番は銀対策というのがあります。

今回融資をしてくれた銀行とは既に1年は付き合いがあることになっており、この年数が重なっていく毎に信用力も上がり、この住所に対する許容幅も広がっていくと思っています。

 

少なくとも次に引っ越しする先では3年は住むことになると思うので、そこでしっかり力をつけて、得られるキャッシュフローを上げていきたいと思います。

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