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この時期は固定資産税の納税通知書が届いて、不動産投資家にとっては嫌な時期ですが、昨年設立した法人の住民税の支払い通知も僕の場合はこの時期にきます。

 

というのも、この法人の決算期は4月となっているため、税理士に委託している確定申告には大体2か月程度かかるため、確定申告後の住民税の通知がこの時期になってしまうということです。

 

昨年は初年度で購入諸費用の支払いが大きかったということで、赤字となっていますが、法人の場合は、確定申告数値が赤字であっても、法人住民税の7万円は支払う義務が発生します。ということで、今回は7万円の法人住民税の納税通知書が届いたわけですが、すぐに支払いをしました。

 

また、今年は法人の登記簿住所の変更も行ったため、その登記変更で7万円を支払っています。そう考えると、法人を持つことってお金がかかるなとつくづく思います。ただし、個人と比べると税率は低いですし、もし最悪の状態になったとしても、法人であれば、その状況を切り抜ける方法は個人と比べて多くなります。

 

また、この法人を起点として将来的に不動産投資以外のビジネスを営むことも可能といえば可能です。そういった可能性を持てることに対して、支払っているものだと整理するようにしています。

 

今後の日本の方向性を考えると、個人の税金負担は重くなり、法人の税金負担は軽くなっていくというのが一般論です。また、法人をうまく活用して節税をするということもできます。ここでも可能性を買うということも言えますよね。

 

ただ、法人を持つことに対してあこがれているから、なんとなくかっこいいからという単純な理由だけで法人設立するのは、あまりお勧めしません。何棟も所有している方であれば、その後の融資を考えると法人で伸ばしていった方が良いというのはありますけどね。

 

不動産投資の基本ではありますが、なんでも数値に落としてみることが原則です。

この法人成りについても、法人を設立することによって、税務上どの程度のメリットがあるのか?また、今後の融資のどのようなメリットをもたらすのか?逆に、どういったコストが増えるのか?等等、できる限り数値に落とし込んで考えていくことを推奨します。

 

僕は、昨年購入した1棟マンションについて、広告費や1部屋当たりのリフォームコストの見積もりが甘く、当初想定していたキャッシュフローでの運営は厳しい状況となっており、それもこれも、自分の数値への落とし込みの甘さから来ているものです。

 

この数値化能力は、賃貸経営をしていくうえでかなり重要になっていくので、大事にしていきましょう。

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