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民泊新法の施行が間近になってきました。

この日を境に民泊業界では新しいスタートになります。

しかし、届出を受理されたホストはあまりいないと聞きますが、ホテルが足りないと言われている昨今のホテル事情で海外観光客がどうなってしまうのか、気になるところです。。。

 

僕は今、現在運用している部屋を旅館業として許可申請できないかどうか、行政書士の方にお金をかけてリサーチいただいています。その結果によりけりで、状況が変わってくるわけですが、いずれにしても、これに関しては結果が出次第、迅速に対応をしていきたいと思います。

 

民泊サイト各社も政府の告知に振り回されている感じがしますが、観光客の受け入れ先を増やすという意味では、民泊は減らすべきではないと考えている方も多くいると思います。安く泊まれる宿が多いほど、観光客は他のことにお金を落としてくれるわけですから、日本経済全体で見たら、プラスの効果だからです。

 

でも、一方、最近民泊関連の事件が目につきます。

ホテルのように、身分証明書をフロントで提示したりするプロセスがないのと、警備やセキュリティはどうしても通常のホテルには劣ってしまうことは否めないので、ある程度のトラブルは起こってしまうと思います。

 

でも、民泊を運営している部屋の周りには多くの住民が住んでいるケースが多く、その方々からしたら、早くやめてほしいとい思う気持ちも分かります。どこの誰だか分からない外国人が定期的に、しかも、人を変えてくるわけですから、人によっては気にしちゃいますよね。。

 

仮の僕が旅館業として運営出来た場合は、チェックインのところはしっかりやらなければなりません。ITを駆使した自動チェックインか人から手渡しで鍵を渡すというチェックインプロセスが必要になると聞きました。

 

でも、そうすると、コストがかかることは必至です。

加えて、自動火災報知設備と誘導灯を設置しなければいけないことは間違いないので、初期投資も必要になるため、最初に痛みは伴います。

 

でも、やはり、インバウンド需要は今後も伸びていく需要だと僕は考えているので、長期的に考えて、プラスになっていくとは思うんですよね。

 

最初は色々と設定しなければいけないことが多くあると思いますが、届出を出せる可能性があり、オーナーがそれに対して許可してくれるのであれば、多少コストがかかっても、やってみようかなとは思います。それは、経済的にということもありますが、自分の経験値を上げるためにという意図もあってです。

 

ということで、まずは、行政書士のリサーチ結果を待ちたいと思います。

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