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今日は久しぶりに民泊の話になります。
先日民泊新法の施行日が2018年6月ということで決まりましたね。

これにより、年間営業日数180日以内という規制がオフィシャルになったのですが、それをどのように監視していくのか?という部分は手探り状態のようです。

実際、この運用が厳密になされた場合、年間180日の営業だけで純利益がプラスになるホストはほぼいないと思うので、多くの人が撤退することになると思います。また、民泊の届は家主からするというルールになっているので、家主に内緒でやっている人は、どのようになるのか?ここは実際に施行されてみないと分からない部分ではあります。

民泊新法に対するホストの対応策として考えられるのが複数民泊サイトへの登録です。
Airbnbはおそらく営業日数180日に達したところで、その部屋は予約が出来ない状態に自動的にロックがかかる設定に変わっていくことが予想されます。

しかし、例えば、Airbnbで複数アカウントを作成した場合はどうなるのか?実際は同じ部屋であっても、写真等や情報を変えればどうなるのか?

また、Airbnb以外の民泊サイトに登録した場合、複数サイトに登録された部屋を合算でみて営業日数180日かどうかをカウントできる体制にできるのか?

色々と監視体制には疑問がありますし、限界があるのではと感じます。
ただし、少なくとも、やりにくくなることは間違いありません。

今までAirbnb一本で民泊をやってきて、そのアカウントでのレビューがかなり良いホストにとっては逆風になるでしょう。また、今後は新規参入はしにくくなることが予想されます。営業日180日で規制されているという前提なので、じゃあ残りの180日は全て空室にするのか?というところで不安になる方が多くなると僕は思います。

一方、みずほや楽天が民泊に参入するということは既に公表されており、今後は企業が民泊業界に参入してくることは否めません。でも、彼らは企業としてやっていて、営業日数をしっかり守ろうとするので、それで利益が出るのかなーとちょっと感じてしまいます。

結局そうするとホテルと変わらなくなり、安価な宿泊所を求めている外国人ゲストにとっては、悲報になるのではないかと勝手に考えています。

日本旅館業の力恐ろしですね。
政府としては黙認したかったのでしょうが、彼らの力が働き、民泊新法が施行になったのだと思います。状況は引き続き注視していきたいと思います。

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