今日もご支援ありがとうございます。↓をポチっていただけると嬉しいです。
今週末ぐらいから最高気温が15度を超えてきますね!

人気ブログランキング

 

 

6/15から施行される民泊新法ですが、3/15から先行で届け出受理が始まるようです。

届け出には多くの資料が求められるので、5月ぐらいに提出する予定ですが、民泊新法という全体の法律は同じだけど、区によって、また、県によって条例等で規制が異なっているのは皆さんご存知ですか?

 

僕は現在、、豊島区にそれぞれ運営している部屋があるのですが、新宿区と豊島区では区の条例が異なります。豊島区は色々と書かれてありますが、ほぼほぼ民泊新法に準拠した形です。

 

届け出が受理されたという前提で、運営に支障が出てくるような内容は、

営業日数制限です。180日に制限されると、1年通して運営できません。

なので、民泊として運営する場合は、どちらにしても来年いっぱいまでかなという印象です。

 

ちなみに、営業日数のカウントは4/1~3/31までの1年間で行われます。

 

今年は6/15から新法が施行されるので、6/15~来年3/31までの中で日数カウントがなされます。つまり、290日の中で180日の営業日数に制限されるということになります。

ということは、6割稼働しかできないことになるので、これはこれで苦しいのですが、なんとか来年まではしのげるのかなと。

 

そして、来年4/1から再びカウントが始まりますが、これで出来る限りまで運営するというのが今のところの方針にしており、2019年中には全部屋撤退かなーと思っています。

ここまで収益を作ってきてくれたので、感謝ですが、オリンピックに向けてこれからという段階でこうなってしまったのは非常に残念です。

 

一方、新宿区条例は全体の法律よりも更に厳しくなります。

新宿区の住居地域に属する物件は平日の運営が禁止されます。

つまり、1週間の内ほぼほぼ運営できないということになり、住居地域にある物件は実質運用するなということになります。

 

ということで、新宿区の物件については今年中に撤退せざるを得ないと思っています。

ますます、旅館業法と取得して運営する部屋の将来性を感じるわけですが、

融資が出るか?というのが最大の論点です。

また、そういった都心の物件は積算評価がかなり低いので、その後の融資に負の影響が出てきます。ある程度資産規模がある方のポートフォリオの1つとしては良いのかもしれませんが、最初からこういった特殊な投資をすると失敗した時のダメージが大きく、その後の融資戦略に大きく影響してくるかもしれません。

 

やるのであれば、メリット・デメリットをはっきり認識したうえで、判断をしていきたいと思います。

スポンサードリンク

スポンサードリンク

   

人気ブログランキングに参加しています。よかったら、ぽちっとな♪