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現在、来年の計画を策定しているところなのですが、その中で民泊収益の所得申告について頭を悩ませています。もともとは初期投資を回収するまでは総収益で言えば損失ということで、所得申告はしていなかったのですが今年いっぱいで初期投資を回収できるメドがたったので、方法について考えているところです。

 

ただ、最近民泊を始める方が更に増え始めてきています。

私の北京駐在時からの友人も最近始めることにしたそうです。

 

民泊ホストの方のどの程度の方が税務申告をしているのか?というと、

私は確実に半分もいないいんだろうなと思っています。そもそも、初期投資を回収できずに撤退になってしまう人が半分程度いると聞いているので、税務申告対象にならない方もいるのですが。

 

この民泊収益の申告をそのままするとなるとそれなりの利益が発生することが予想されます。というのも、民泊は通常の不動産投資と異なり不動産を所有しているわけではないので、減価償却費が発生せず、家賃のみが損金となるためです。

 

したがって、民泊ではキャッシュフローと損益がほぼほぼ同じになります。

 

そうなると民泊収益がある程度の規模になってくるとそれ相応の税金が発生します。

問題はそれをどこまで縮小できるかということです。

 

今考えているのは家賃の損金算入です。

私は現在1月末~2月中旬頃をメドに会社の寮を出てひとり暮らしを始めようと準備を進めているのですが、民泊運用物件の近くに住もうと考えています。

 

したがって、その部屋に住むのは私生活の充実ためだけではなく、民泊をより有利に効率的に進めるべく住むという要素もあることから、家賃の半分くらいは民泊関連費用ということで損金算入しようと考えています。

 

税理士の方にも相談しますが、こういったどこまでを損金として認めるかというのはある意味自分次第という部分があります。例えば、チャージ費用に関しても、50%は実質不動産探しの為という整理で損金算入している方もいます。私もそのようにしています。

 

重要なのはなぜそうしたのか?という自分なりの理屈をそろえておくことです。

やみくもに何でもかんでも損金算入して税金を過剰に少なくしていると国税調査が来た時に罰が下ります。そんな光景を会社の税務調査対応を通して散々見てきました。

 

所得が増えること自体は自分の信用力が増すので、誇るべきことです。

ただ、税金が増えることは経営上宜しいことではありません。

そこでタックスプラニングの意味が出てきます。

 

CFPやFP1級の資格で学んだことを活かしていきたいと思います。

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