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コロナ感染が急拡大中してきましたね。

ウイルスは冬に活性化しやすいということは誰もが知っていることですが、ここまで急激に数値として表れると焦りも出てきますね。来年は賃貸でも繁忙期になるのかという懸念も出てきますし。

 

今日は税金面についてのお話です。

 

不動産を所有している方であれば毎年支払っている固定資産税ですが、来年が3年に1度の見直しになります。そして、その見直しの基準になるのが20年1月1日時点の固定資産税評価額になるのですが、コロナ前の数値になります。

 

その後コロナによって固定資産税評価額が急落したエリアもあり、国は来年に限っては20年1月1日時点固定資産税評価額が上がっていたとしても、一旦据え置きにしようと検討してくれているようです。

 

ただし、商業地のみとも言われており、住居地域に不動産を所有している方にとっては恩恵を受けることが出来ないかもしれません。

 

この固定資産税、区分マンションを所有していただけの時はそこまで大きな金額ではないので気にはならなかったのですが、1棟を所有した途端、いきなり大きくなり、今では毎年三桁万円支払っています。

 

サラリーマン収入に対しても税金が課されるし、不動産に対しても税金は課されるし、もう税金はこりごりという思いでいっぱいですが、僕よりも多く支払っている方はたくさんいると思いますので、ネガティブ志向のスパイラルに陥るのはやめるようにしています。

 

一般的に不動産融資を受けるときは固定資産税評価額が高い=積算評価が高い物件とみなされ、銀行から高い担保評価を受けることが多い物件になりますが、逆に言えば、積算評価が高い物件は、固定資産税の支払いが多くなることを意味します。

 

従って、都心の物件は売買価格と比べて固定資産税評価額が低いことが多く、地方の物件は都心の物件と比べて相対的に固定資産税評価額が高くなる傾向があるので、地方物件の方が同じレベルの物件という前提下では、固定資産税の支払金額が高くなるということになります。

 

固定資産税は他の経費と異なり、自助努力で削減できる手段がほぼないので、悩みようもないのですが、来年はコロナ関係で軽減政策があります。自分がその条件に適合するのであれば是非申請してみて下さい。

 

1年でも金額が下がるのであれば、ただでお金を受領したことと同義になりますので。僕は申請できる条件には適合しなさそうですが。。。

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