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今年は結局大きなトラブルもなく、順調に収益を積み重ねることが出来た民泊でしたが、来年の6月15日から民泊新法施行ということが決まったことは先日このブログでもシェアしました。

今回の民泊新法で運営上もっとも大きな影響が出るのは、間違いなく営業日数が180日に制限される点です。

営業日数が180日に制限された場合、民泊で部屋を運用する場合は、マックスで稼働率50%ということになり、それではペイできず、通常の賃貸経営に部屋を利用した方が良い。もしくは、サブリースでやっている方は、家賃の支払いが民泊収益を上回ってしまうケースが多くなるので、そもそも撤退せざるを得ない、新規参入が難しくなるということになります。

そうなると、民泊の市場はしぼんでいくのかなーと勝手に想像しているのですが、Airbnbをはじめとする民泊仲介サイトがどのように動くのか?が非常に興味深いです。法律として施行され場合は、彼らとしても対応せざるを得ません。

対応はするんでしょうけど、どこまで監視しに行くのか?という点です。
つまり、具体的に営業日数180日や、民泊運営をしている部屋が届け出を出しているかどうかのチェックをどのようにやるかという部分にはまだ疑問が残ります。

届出に関しては、民泊サイト登録時に担当区役所捺印済みの届け出を電子登録する等の対応方法が考えられます。まず、この時点でも、オーナーに無許可でやっているホストはアウトになります。相当数いるんじゃないかなと僕は想像しています。

次に営業日数の部分ですが、ここは網羅的なチェックは出来ないと見ています。いわゆる形骸化になってしまうのではないかと。

同じ部屋を別アカウントで掲載したり、同じ部屋を複数の民泊サイトに掲載した場合、全てを取り締まることは非常に難しいと思います。同じ部屋であっても、写真は変えてくるでしょうし、住所も対象変えてくるでしょうし、1つ1つ詳細なチェックというのは出来ないでしょう。なんで、ここは何らかの抜け道を見つけて、やり続ける人が多いのではないかと思います。

なので、これはあくまで僕の予想ですが、これからは、オーナーにしっかり許可をとってやっている部屋、もしくは自己所有物件を民泊運営に使っているホストが生き残り、民泊新法施行により、撤退を余儀なくされる方が増えると思われるので、継続して民泊を運営できる方は経営が一時的に容易になるのでは?と勝手に予想しています。

大手企業が本格参入してきた場合、競争は激化する可能性は否めませんけどね。。。

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