先月、賃貸管理会社の担当者より連絡があり、今月が一つの所有物件の居住者の契約更新期間と聞いていたので、電話で確認したら、引き続き契約するということで話がまとまっていることを聞いた。

この物件に関しては、更新料は家賃1か月分に設定されており、50:50で賃貸管理会社と区分所有者で分けるということになっているとのこと。

更新料を折半することに関しては、普段からお世話になっているので、違和感はなかったけど、居住契約の更新の意味が実質ないことには、違和感があった。

というのも、契約上は2年おきに更新をすることになっている。普通のビジネス感覚であれば、その2年間は更新はできない、できたとしても、若干なりとも契約違反ということで支払を強制することができると考えるし、僕もそう思っていたが、実際は1か月前に退去することを告げれば、何もとれないということ。

僕が一人暮らしをしたことがないから無知なのもあるが、これにはちょっと驚いた。宅建の勉強で借地借家法の不条理さは学んでいるが、実際自分がオーナーになってみると、この法律のやっかいさを感じるし、多分これからもこういったことには直面するんだろうなと思う。

契約を定期借家契約にし、契約に強制力をもたせることはできるが、他のオーナーがそうしていない為、そのような契約にしてしまうと、居住者がつかなくなる可能性が高くなる。不動産を所有している人がお金持ちだという論理で借地借家法ができたらしいが、昨今の不動産投資ブームを考えると明らかに実態に沿っていないと思うが・・・その環境の中でベストを尽くさなければと改めて思う今日この頃。

今のところ、いかに退室を防ぐかというのが、不動産投資の本質だと考えているので、居住者のニーズを迅速に把握し、それに迅速に対応できる態勢を早く作り上げるべく努力するのが今の僕にできることだろなんだろなぁ。

みなさんはそういった態勢が整っていると言える状態でしょうか?
そういった状態でしたら、どういった工夫をされてますか?

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