最近、不動産投資ブログの中ではコンサルタントに対する批判が相次いでいます。ただ、私自身は将来何か自分の知識やノウハウを使って、人の役に立つことによってお互いWIN-

WINになれるような仕事は素晴らしいと考えており、それが1つの目標になっています。

 

問題は本当に役に立つコンサルタントなのか?ということと、どの分野で勝負するか?ということだと思っています。不動産投資ブログ上位の方の内容を毎日拝見させていただいているのですが、不動産だけの知識で言えば、私は到底かないません。

 

私よりも賃貸経営を長くやっていらっしゃる方も多くいますし、不動産業界で働いている方は毎日不動産に接するわけで経験値ではかないません。

 

そこで、私が何で勝てるかなーと考えた場合、やはり会計・税務とファイナンシャルプランを立ててあげるということになるのかなと改めて感じています。

 

このブログ、基本は不動産投資に関することについて書いているのですが、不動産投資を拡大していくためには貯金をすることが必要になるということで、貯金を効果的にする方法であったり、サラリーマンの方が知っておくべき簡単な税務等についてもお届けしていければと思います。

 

ということで、今日は家賃補助と通勤費補助の違いについてお話します。

 

この2つの補助を聞いたときに違いがすぐに分かる方は、おそらく人事関係で働いている方だと思います。

 

実は先週、現在勤務している会社の方でちょっとした飲み会があったのですが、参加者の1人が給与計算をしている方でした。ということでこの話が若干盛り上がったわけです。

 

この2つの大きな違いは課税対象どうかということです。

 

家賃補助として給与に含めてお金を支給する場合、家賃補助も所得の1つとみなされ、その金額に対して課税がなされます。

 

一方、通勤費補助は1か月15万円までは非課税とすると国から認められており、通勤費に関しては税金が課されません。

 

なので、もし住民税も含めた税率が20%の方がいた場合で、

10万円、10万円が支給されるとしたら、

家賃補助の税引き後手取り金額は8万円、通勤費は10万円となります。

 

なので、もしこの中で家賃補助が支給されている方は、この点考えてキャッシュフローを見積もっていただければと思います。

 

もし可能であれば、家賃補助をもらう形ではなく、一旦家賃は会社に負担してもらい、自分の負担分だけ給与から控除してもらうという形にしてもらえば、課税がされなくなるので、会社に頼めるようであれば頼む価値はありです。

 

これをやるかやらないかで年間で24万円違ってきます。

10年で240万円。でかいです。不動産投資はコツコツためていくことが大事なので、こういった細かいところから注意していきましょう。

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