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今年は2部屋の更新契約がありました。

昨年1室空室が出て依頼、空室対策とは疎遠になっていますが、更新料は発生しております。

 

新規の物件購入に関しては、色々とトラブルが出たり、税務調査の資料準備に時間をとられたりと、今年は何かと慌ただしい年ではありますが、その分、もともと所有していた物件の方は、順調に推移しております。とはいっても、30年以上同じ入居者が住んでいたりと、いきなりネガティブに転じる可能性も十分ありますので、気は抜かずに行きます。

 

今回はその更新契約の際に発生する、更新料についてお話ししたいと思います。

 

通常は管理会社との折半

通常、更新契約は管理会社にて代理で締結するというパターンがほとんどです。

その際に、更新料の50%は管理会社、50%はオーナーに入ってくるというのが通常のルールです。

 

ただ、良心的な会社もあって、つい最近更新をした入居者の物件を管理いただいている管理会社は25%が管理会社取り分で、75%は僕の取り分ということになりました。これは非常にありがたい限りです。

 

でも、更新契約自体はあまり手間のかかることではありません。

特に僕のように長期的に滞納なく住み続けている入居者との更新契約に関しては、直接取引をしても大きな問題はないと考えております。

 

ということで、昨年行った更新契約に関しては、自分でやりました。

その方は既に8年程度住み続けているということで、それなりの信頼関係があり、かつ、直接SMS等でのコミュニケーションも取れることからそのようにした次第です。

 

管理会社との関係性も考える

そういった意味で、あまり手間のかからない手続きであれば、自分で契約して、100%の更新料と取った方が良いのではないか?と思う方もいるかもしれませんが、それがそうもいかない環境もあります。

 

例えば、1棟マンションに関しては、ほとんどのオーナーの方がまずは1社の賃貸管理会社に依頼して、入居者募集やビルメンテナンスを一括して依頼しているケースが多いと思いますが、更新料だけ自分で手続きして、更新料をフルでもらうというのは関係性が崩れる可能性があるので、注意が必要ではあります。

 

なので、賃貸経営を7年程度続けていて思いますが、更新料というのは一種のお付き合い料みたいなものだと思っています。お互い、オーナーが直接更新契約をしても業務的には問題ないと分かっていても、そこだけ、オーナーがやるから、100%更新料をもらうということにしてしまうと、関係性が悪くなり、その後の入居者募集に影響する可能性もあります。

 

ということで、関係性に注意しながらも、更新料のもらえる割合を高めていくというのも賃貸経営のキャッシュフローを良くしていくための施策ということでお考えいただければと思います。

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