PAK86_biru500-thumb-260xauto-3452-thumbnail2
みなさんこんにちは。

今日は、週に1回のニュースレター発行の日です。

いつもは、不動産関連のサイトからニュースを拾ってくるのですが、
今日は、皆さんおなじみのYahooニュースにおっ!というニュースがあったので、
皆さんにシェアしたいと思います。

常日頃から、僕は、立地が重要ということは申し上げています。
確かに、地方に比べて東京都心の方が、売買価格が高く、利回りが低いのは事実です。

しかし、今日本全体で人口が減少しているという事実。それでも、
都心への人口流入の結果、東京都心圏の人口は増えている事実。

こういったことを考えると、今でさえ、地方と都心で所有後の経営難度の違いが
あるのに、将来、これがさらに広がる。すなわち、地方の不動産経営が更に厳しい
ものになっていくことは目に見えています。

今日は、僕のそう言った持論を、更に裏付けるようなニュースが出てきたので、
皆さんにシェアしたいと思います。

以下から引用になります。

23区・横浜・川崎の一部「広域特区」に選定へ
地域を限定して規制緩和を進める政府の国家戦略特区のうち、大都市圏を想定した「広域特区」について、東京圏で「東京23区、横浜市、川崎市」の一部、関西圏で「大阪市、京都市、神戸市」の一部がそれぞれ選定される見通しであることが4日、分かった。

特定分野の規制緩和を実現するため、複数の市町村を一つの特区とする「革新的事業連携特区」(バーチャル特区)は、新潟市、福岡市を中心に指定が行われる見通しだ。

政府はこれまで、計3~5か所の戦略特区を指定する方針を示し、中でも東京圏、関西圏は有力とされてきたが、具体的な地域が明らかになったのは初めて。3月下旬に正式決定する。指定に先立ち、規制を担当する閣僚や、指定予定の地方自治体の首長、民間事業者による「特区会議」の準備会合を開催。指定後は特区会議を正式発足させ、4月をめどに特区計画を決定する方向だ。(読売新聞記事より引用)

いかがでしょうか?

まだ、特区の内容については明らかになっていないものの、他の地域と比べ、なんらかの
規制緩和がとられることは、これで間違いないないでしょう。

僕たち不動産投資家にとっては、この規制緩和というのが、大家にとって有利なものとなることを望みますが、今のところあるとすれば、中古マンションの活用方法に関する規制緩和だと思っています。

一昨日3/3の記事で申し上げたような規制緩和が、もっと詳細に、もっと大幅に、
されることを望みます。具体的には、旧耐震の物件が、耐震工事をする際は、政府より、30%補助が出るだとか、築40年以上の物件を建て替える際は、元々の建ぺい率、容積率を10%以上緩和出来るだとか。色々考えられますが。どうなるんですかね。。。

ですが、こればっかりは、政府が決めることなので、僕たち一般市民は、見守るしかありません。より詳細な情報は、3月下旬に正式決定されるとのことですので、それまで首を長くして待ちましょう。

スポンサードリンク

スポンサードリンク

   

人気ブログランキングに参加しています。よかったら、ぽちっとな♪