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みなさんおはようございます。

今日は日曜日ですね。
といっても、僕は色々たまっている宿題があり、今日はその処理に終われそうです。
しかも、夜は来月の会社宴会のための、会場候補を見て回らなければならないので、
日曜日なのに、仕事の1日って感じです。
でも、今日は幸い外が涼しいので、気候的には快適な日曜日がおくれることかと思います。

今日のテーマですが、まず青色申告控除というのをみなさんご存知でしょうか?

青色申告控除というのは、青色申告という、確定申告の方法がありまして、その方法で確定申告をすると、所得から一定額を控除し、税金を減らすことができるという、1種の補助です。

なぜ、青色申告だと、そういった控除を受けることができるのかといいますと、
確定申告には、白色申告という税務申告の方法もありまして、青色申告だと、その白色申告に比べて、より多くのことが求められます。

例えば、帳簿の7年間管理だとか、複式簿記に従って、帳簿を管理しなければならないとか、ちょっと聞いただけではわからない方もいらっしゃるかもしれませんが、ようは、青色申告の方が、白色申告よりも面倒だということです。

ただ、政府としては、より精緻に確定申告をしてもらったほうが良いので、青色申告での確定申告者を増やすために、青色申告をした場合は、白色申告にはない特典を用意しているというわけです。

ここまでは、おそらくご存知の方が多いと思いますが、
この青色申告控除、実は2タイプあります。

具体的な金額ベースで言うと、10万円控除、もしくは、65万円控除になります。
所得控除といっても、これだけ違うと、結構なインパクトになりますね。
では、なぜ2タイプに分かれているのか?

これは、ズバリ言うと、不動産事業が事業規模か事業規模でないかの違いによるものです。
税務上では、事業規模の定義がなされています。

ただ、これに厳密に従わなければならないというわけでなく、一つの参考にという位置づけです。

ちなみに、その事業規模の定義ですが、5棟10室基準と言われています。
つまり、5棟か、10室以上の不動産を所有していた場合は、事業的に規模になります。

僕の場合は、まだ5室しか所有していないので、事業的規模ではありません。よって、青色申告控除も10万円までしかとることができません。

ただ、現在、5室以上の1棟マンションを購入する予定でいるので、もし、計画通り購入できた場合は、事業規模になり、最高65万円の青色申告控除をとることができます。

ここで、最高と言ったのは、もし、所得自体が赤字だった場合は、その赤字を広げる為の控除は取ることができないからです。例えば、所得が100万円だった場合は、65万円の所得控除をとり、所得を35万円まで下げることができます。

しかし、所得が50万円だった場合は、控除は50万円しかとることができません。
また、所得がマイナス50万円だった場合は、青色申告控除をとることができません。

今日は、青色申告のうち、青色申告控除という数ある特典のうちの1つを紹介させていただきましたが、他にも青色申告をすることによって得られるメリットは多くあります。そして、それらのメリットは、所得が大きくなればなるほど、メリットが大きくなるのが事実です。

ただ、一つ、事業的規模になった場合は、事業税という、所得税、住民税以外の支払い義務が発生します。が、もともと計算された所得から290万円控除でき、それに5%をかけるという計算方法なので、事業規模になった当初は、そこまで大きな税金にならないのが通常です。

現在、1戸、2戸程度の所有で、自分には関係ないなと思う方もいらっしゃるかもしれませんが、青色申告での確定申告は、メリットが多くあることを勉強はしておいて損はないかと思います。

確かに、税務調査が入りやすくなったり、帳簿管理の要求は若干上がりますが、不動産投資だけであれば、そこまで変わるわけでもないですしね。

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