みなさんおはようございます。

今月になって、忘年会のダンス練習、新人の出し物に係る時間がどんどん増えてきています。今日も午後2時間ダンスの練習、あさっては新人の出し物、その次の日はダンスの練習というように、どんどん練習が増えるばかりで、中国まで踊りに来たのかな?笑と思うほどです。
まぁ、これも1つの仕事だと思って、やっていくしかないですが、やっぱりサラリーマンて厳しいななんてちょっと思う今日このごろです。

今現在、ファイナンシャルプランナーの勉強をしていることは、申し上げたとおりですが、昨日勉強していると、そこになるほどと思うわれることが書かれてありました。

ファイナンシャルプランナーは、ライフプラン、ライフデザインをお金の面から考え、顧客に提案する仕事なんですが、そういった提案をする際に、税金関係の話であったり、相続・贈与の話も絡んできます。

そうなると、ファイナンシャルプランナーだけでは、提案しきれない業務って出てくるわけです。例えば、税金に関するアドバイスというのは、税理士の独占業務です。いくら税金に関する知識があるからといって、税理士の資格を持っていなければ、税金についてはアドバイスをしてはいけないことになっています。

また、相続・贈与関連の話。これに関しては、税金に関することも関わってきますが、法律に関する事項も関わってきます。法律に関するアドバイスは、弁護士の独占業務です。したがって、いくら法律に関する知識があったとしても、弁護士の資格を持っていないのであれば、法律についてアドバイスをしてはいけません。

ここで、僕は、「ん?」と思いました。というのも、不動産を購入したときにつながっていた不動産仲介業者の方が、不動産関連のみについてではありますが、税金や法律に関するアドバイスをして、僕はそのアドバイスを基に動いていたなと。。。

これって、違反なのかな?と。

規則上は間違いなく違反です。でも、実際そのようなことは多く起こっていますし、結局は自己責任になるかなと思います。つまり、その不動産賃貸業者の言っていることを信じて行動するかしないかは自己責任ということです。

例えば、不動産仲介業者の税金や法律に関するアドバイスを基に行動し、失敗したからといて、訴訟はできないですよね。証拠がないわけですから。彼らは必ず知らばっくれます。

そういった規則と実態が違うことは、不動産業界では多くあると感じています。例えば、僕が購入した物件が、購入直後に修繕積立金が2倍に上昇した事件。規則的にいえば、そんな重要なことを売買契約書や重要事項説明書に記載していないわけですから、重要な事実を告げなかったということで、宅建業法では、1億円以下の罰金か5年以下の禁固刑が処されると書かれています。

でも、実際はどうでしょう?

売主の不動産会社、仲介業者の方々、知らばっくれているだけです。対応なんて何もありません。取引が既に終了し、仲介手数料を手に入れているから、彼らの中では終わっている話なわけです。

納得できませんが、彼らは都合の悪いことは知らばっくれて、責任を取ろうとしません。
だから、今回の税金や法律の話にしても、彼らのアドバイスを聞くのは良いと思うのですが、それを信じて行動するのは慎重にしてもらいたいということです。失敗したとしても、誰も責任はとってくれません。結局は自分で背負わなければいけない。そう思っておいて下さい。

アドバイスを受けるにしても、自分がもともと知識をある程度持っていて、アドバイスを受けるのと、知識をもっていないのにアドバイスを受けるのとでは、全く異なります。なので、失敗を防ぐためにも、ある程度自分で勉強をした上で、アドバイスを受けることをオススメします。

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