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10月の増税まで残り1週間程度となりましたが、増税後どの程度コストが上がるか検証されていますか?僕はもともと2019年のキャッシュフロー計画を消費税10%ベースで作成していたので、ある程度織り込み済みといえば織り込み済みです。

 

この増税は賃貸経営をしているオーナーにとっては、ただのコスト増になる可能性が高いです。もちろん、課税収入である、駐車場収入や自動販売機収入は若干上げることは可能ではありますが、メインの家賃収入は非課税売り上げのため、消費税増税によって売り上げは上がりません。

 

しかし、管理手数料、リフォーム費用等の出費は基本課税仕入れのものになるので、コストが増税分だけアップします。例えば、年間の経費が108万円であれば、10月以降の年間コストは110万円になります。

 

物件の規模が大きくなればなるほど、このコストアップの絶対額は大きくなります。

僕の場合は、年間家賃収入の約40%程度を占める区分マンションからの収入に対しては、自主管理としているため、コストはかからず、増税の影響はほぼ受けませんが、1棟マンションは管理を委託しているため、コストが上がります。

 

それ以外にも、毎月発生する税理士報酬、定期的に発生する原状回復費用も消費税増税の対象になるので、コストが上がります。といっても、年間で2万円~3万円のレベルなので、経営自体に大きな影響を及ぼすかと言えば、そこまで大きな金額でもありません。

 

賃貸経営は年々家賃収入が減り、空室率がじわじわと上がってくるビジネスでもあります。なので、それを少しでも食い止めるために、設備投資をしたり、アイディアを考えて入居者募集を効率化したり、する必要があります。

 

それと同時に余剰資金を繰上返済に回し、月々のローン返済額を少しでも下げる、もしくは全額返済してしまってローンの返済をなくすことにより、経費差し引き後のキャッシュが全て自分の手元に残るようにするという中長期的な財務戦略も重要になってきます。

 

僕は賃貸経営自体に自分が関与することによって、空室率の短縮化を図っていますが、この方法だと資産規模の拡大は難しいと考えています。これから2棟、3棟と増やしていき、空室になった都度自分でマイソクを配布するというスタイルだと、いつかは限界が来ます。

 

将来的に更に増税になる可能性もあるので、自分の力を蓄えられる内はしっかり力を蓄えて、コスト削減にも取り組みつつ、将来の自分の行く末を考えて行きたいと思います。

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