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最近、副業を公認する企業が増えてきているというのは皆さんご存知だと思います。
これは、暗に日本企業からするとリストラしやすくするための布石ということも1つあると思います。

どこの会社でもフリーライダーと呼ばれる、いわゆる仕事という仕事は全くしていないのに給料だけもらっているという会社員はいます。ただ、そういった人がいるにも拘らず、一旦正社員として雇用してしまうと、なかなか退職させる、リストラでカットするというのは日本ではカルチャー的に難しい部分があります。

でも、副業規定をとっぱらない、誰もが給与外収入を持っている状況であれば、企業が個人を守る存在ということが薄れ、リストラしたいときにリストラ出来る。サラリーマンとして結果を残している人が生き残っていくという、外資の文化が根付いていくかもしれません。

ただ、年功序列、終身雇用というのは未だに日本に根強く残っているので、これがなくなるのは相当の年数がかかると思いますし、なくすことが果たして日本全体にとって良いことか悪い事かどうかは分かりません。

でも、これって政府にとってはどうなんだろう?と思います。

というのも、現在、日本人の8割~9割は企業体に属しているサラリーマンと聞いています。
政府にとって、このサラリーマンからの税収は確実に取ることができ、税収の主な収益源になります。

それは会社が代理して所得税や各種保険料、住民税を納めているからであり、逃げられない仕組みを確立しているからです。その証拠として、サラリーマンが脱税で逮捕されるというのは見たことがないですよね。

ただ、個人事業主や自分で法人を設立したりすると、税金は自主申告制になります。単純ミスで計算を間違う人もいるかもしれませんが、故意的に税金を少なくする人もいて、その規模が大きくなると、テレビで報道されるケースもあります。

なんで、こういった脱税を防ぐために、マイナンバー制度が始まりましたが、今後1つの番号でどこまでの情報を持って来れるかは謎です。

いずれにしろ、副業解禁は間違いなく進んでいきます。
その流れに沿っていくために、やっぱり1人1人が自分でビジネスをするという意識を持つことは得になることはあっても、損になることはないと思います。

そして、それが本業に生きることも多いと思うんですけどね。
不動産投資もそのビジネスの中の1つです。
自分で回せるビジネスを持つことは非常に楽しいです。
是非トライしてみて下さい。

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