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みなさんおはようございます。

昨日、一昨日と久しぶりに週末の天気が良かったので、
外に出ていたのですが、昨日の夜から喉が痛くなってしまいました。

今週は決算ウィークというときに限って、「まったく・・・」という感じですが、
やるしかありません。しかも、今日明日と重要な仕事があるのに、日本人の上司
はなぜか帰国。勤務時間、仕事に対するプレッシャー共に濃度の濃い1週間に
なると思いますが、また1週間頑張っていきたいと思います。

今日のタイトルだけ見ると、ちょっと難しそうに感じるかもしれませんが、
今日は、僕の所有物件で今月初めに発生した家賃減額についてお話します。

僕は今月始めに発生した家賃減額事件から、どうにかして少なくとも今住んでいる入居者については、家賃の減額を防ぐことができないかなと色々調べていました。

来年は計画通り行けばですが、消費税が10%に上がります。その際に、また家賃の減額なんてされたらたまりません。

しかし、結論から言うと方法はありませんでした。

というより、借地借家法により、入居者の家賃減額請求権を取り消すことは不可能と決められているので、契約にそういった条項を織り込んだとしても、無効になるだけだと分かりました。
ただ、借地借家法というのは、立場が弱い入居者を守るための法律です。

ですので、家賃増額をしない条項を盛り込むのは良いということでした。
まぁ、僕は契約にそんな条項を織り込むことは絶対に許しませんが。笑

ちなみに、この契約の条項、不動産投資家として、個人事業主としてチェックする場合は、
相当な注意が必要です。なぜなら、当たり前なんですが、全てが自分のビジネスに影響してくるからです。

僕は仕事柄、結構契約書を見ます。もちろん仕事でやっているので、真剣にチェックしていますが、もし仮に何か誤りがあったとしても、会社の力もありますし、なんとかなかったことにできるかもしれませんし、損失が直接自分のサラリーに影響するなんてありません。そもそも法務部じゃないですしね。

でも、不動産投資の場合は、自分に直接影響してきます。それで若干損をしたことがありました。賃貸管理会社と結んだ契約なんですが、その契約書には、毎月の自動振替手数料は大家負担と記載があったにもかかわらず、見逃してしまい、初めて入金された際に気がついたといったことがありました。

金額的には500円程度の話なんですが、1年で考えたら6,000円ですからね。馬鹿にしちゃいけません。

とちょっと話はそれましたが、法律によって自分の立場をよくできるのであれば、すべきだと僕は思います。そのひとつの試みとして、家賃減額請求を契約期間中は無効にしようと試みましたが、失敗したということになります。

しかし、これに懲りず、法律の隙間のようなものがあれば、それを使って、今後も引き続き、自分の財産を守るすべ・アイデアを編み出していきたいと思います。

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