みなさんこんばんは!
今日は、日本で新たに僕たちと同じコンサルタントの方のもとで、不動産投資を始めた方から、メーリングリストで連絡がありました。
1人また仲間が増えたと思うとうれしい限りです。それと、同時に先輩としての役割も果たしていかねばという、やる気も芽生えました。

今日は、個人事業主としての申告する税務メリット、そして法人としての申告する税務メリットについて、お話ししたいと思います。

まず、不動産投資を行っている大半の人が、個人事業主として確定申告をなさっていると思います。これは、規模的に大きくならない限り、法人を設立することはコストがかかるからです。

例えばですが、
設立登記費用 30万円前後
住民税均等割 7万円前後

帳簿整備の必要性
と、個人事業主の時にはかからなかったコストがかかります。
では、なぜそういったコストをかけてまで、法人を設立するのか?
それは、ある程度の規模以上にいくと、節税及び融資が受けやすくなることが可能だから
というのが主な理由です。

まず節税ですが、個人の場合、累進課税の為、高所得になると税率が50%にもなります。
しかし、法人であれば、35%程度の一定です。この15%というのは高所得者にとっては、金額にしてかなり大きな金額になります。

そして、融資の件ですが、個人事業主として借入をした場合、銀行担当者は個人の属性にまず目が行きます。

個人の属性の中には、その時点での借入金額というのももちろん考慮されます。
一般的に、借入限度額は個人の場合2億円程度と言われています。それは、それ以上の金額になると、何かあった際に、その方が、負える規模のリスク以上になってしまうからです。
しかし、法人の場合、銀行担当者は、法人の事業がうまくいっているかいないかという観点で見ます。

借入金額が多かろうと、利益を継続的に生み出した結果があり、その不動産を購入することにより、利益を拡大できることを銀行担当者に説明することができれば、借入可能です。つまり無限大です。

この、税金、融資というのは、規模が大きくなればなるほど、より重要な問題になっていきます。決められたルールの中で、どのようにして利益を最大化していくか?不動産投資であれば、どのようにして、キャッシュフローを最大化していくか?

それを考える際、個人事業者でいくのか?法人でいくのか?という問題も、
頭に入れておいてもよいかもしれません。

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