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不動産投資と同時並行で、民泊新法対策の動きも慌ただしくなりそうです。

届け出提出予定は5月を予定していますが、正しい動きをするために、事前に情報を仕入れているところです。

 

今回は届け出を出して、民泊新法下で民泊を続けようとする方向けの注意点についてお話したいと思います。ほとんどの方が民泊運営に際して、その部屋には住まずに、管理会社等に運営を任せているスタイルだと思います。

 

その場合、法律上の民泊運営形式は「家主不在型」になります。

「家主不在型」になる場合は、住宅宿泊管理業者に業務を委託しなければならないということになっており、届け出にその業者の情報も記入しなければなりません。

 

そうなると、もう1つ課題が出てきます。

僕たちオーナーは民泊新法上、住宅宿泊事業者ということになりますが、住宅宿泊事業者としての登録要件は満たすものの、住宅宿泊管理業者が登録要件を満たさないために、登録ができないということです。

 

具体的に申し上げると、例えば、業務を委託している業者があるとします。僕の場合も、ほぼほぼ自動化しているので、委託している業者があります。しかし、その業者が住宅宿泊管理業者としての登録を受けていない為、そのままだと届け出を出すことが出来ず、登録をしている管理業者に変えるか、その会社に無理をして届け出をしてもらうかどちらかです。

 

それで、もう1つ課題があるのですが、どんな会社でも管理業者としての登録が出来るとは限らない点です。社員に宅建士登録をしている人、管理業務主任者の登録を受けている人がいなければならないといった縛りがあります。

 

従って、この要件を満たさない場合は、運営自体はしっかりやってくれる会社であっても、そもそも登録することが出来ません。なので、運営自体はしっかりやってくれるけど、なくなく違う業者に管理委託をしなければならないということも考えなければならなくなってきます。

 

ひとまず、民泊新法の届け出にあたって、課題となる部分は把握できましたので、今後はそれに向けて動いていきたいと思います。

 

いずれにしても、毎回いうようですが、民泊は確実に減っていくと思います。

これから民泊新法で運営しようと考えている方は、法律を理解した上での行動をお勧めします。いろんな業者がいるので、ご注意ください。

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