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昨日は申し上げた通り、会社の送別会だったのですが、
その送別される方の中に、名物社員的な人がいまして、
結果的には、その人をみんなでいじる会になってしまいました。笑
会としては楽しかったのですが、場所が狭く、僕をはじめ下っ端の方々は、
ずっと立ちっぱなし、結構疲れました。

話の内容も、あまりタメになるような内容ではなく、早く抜け出したいと思うような
会でしたが、サラリーマンなので、それはさすがにできません。
あぁ、やっぱり自分はサラリーマンだなというのを改めて感じた夜でした。

今日は昨日に引き続き、個人事業主における所得調整についてお話したいと思います。
昨日は、どういった場面で所得を上げる必要があるのか?また、逆に、所得を下げる必要があるのか?ということについてお話しましたが、今日は、じゃあ、所得の調整ってどうやってやるの?ということについてお話したいと思います。

結論から言うと、調整することができるのは、収入ではなく、費用になります。

まず、ここで国税庁の税務調査の目的を今一度考えてみましょう。
国税庁の目的は、納めるべき税金が納められているかどうかということをチェックすることです。

彼らにも、税務調査をする時にノルマがあると聞きます。そのノルマというのは、税収の増加です。つまり、確定申告の所得を過小で申告し、税金を納めていない人に対して、税金を払えというのが彼らの主な調査理由です。

従って、税務調査において、確定申告の所得を過大にして、税金を納めすぎている人に関しては、あまりチェックポイントではありませんし、実際、そういった指摘を受けて、税金還付された人なんて聞いたことはありません。

従って、費用を出来る限り少なく申告する。これをすれば、所得を若干ではありますが、調整することができます。もちろん合理的な範囲内でということは忘れないでください。

そして、一番調整の余地があるのが、雑費だと思います。

雑費というのは、不動産投資家であれば、不動産投資に関連したセミナー代、勉強会参加代、不動産投資に関連した書籍代等、リフォーム費用や借入金の利息のように、直接不動産投資の経営に結びつくものではないけど、間接的には関連してくる出費のことです。

これらの費用は、申告するしないに関しては、結構自由度があります。

費用として申告すれば、不動産投資に関連した出費として損金算入することは認められますし、申告しなかったとしても、それで何か指摘があるということはないです。そもそも、現金で支払うパターンが多いでしょうから、チェックすること自体できませんしね。

仮に何か指摘を受けたとしても、不動産投資経営には関係ない書籍、もしくはセミナーであって、自分の趣味で出費したと言えば、金額的なインパクトを考えると、それで終わる話だと思います。

1ヶ月で、不動産投資関連の自己啓発目的の出費が1万円ある人は、1年で12万円程度調整ができるということになります。幅は大きくはありませんが、調整することはできます。

なので、所得を増やしたい時は、これらの雑費としての申告を出来る限り少なくする。
反対に、所得を減らしたい時は、これらの雑費としての申告を出来る限り多くする。

ということで、頭に入れておいていただければなと思います。

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