今年も1週回程度が経ち、段々と正月休みの体の重さがなくなってきました。

今年は来年起こるであろう、融資のトライアルをしようと考えています。

 

その際に、昨年情報交換をした不動産仲介業者の融資担当の方とのお話を基に私が考えている今年の融資のイメージ→不動産価格への影響をお話したいと思います。

(あくまで私のイメージということはご了承ください)

 

融資対象者はより厳選対象

昨今、不動産バブルと言われ始めた2010年頃から既に5年ちょっと経過しています。

リーマンショックがはじける前は、あまりサラリーマン大家という言葉を聞く機会もなく、サラリーマンが投資用不動産を購入するために融資を受けるということは今よりもかなり少なかったとお聞きしています。

 

それが結構な勢いで、現状社会への不満、将来年金への不安からサラリーマン大家を志す者が増え、確固としたノウハウもないまま銀行は融資をしていました。

 

その中で、自己破産してしまい貸付金が凍結してしまった経験、安定的にローンの返済をしてくれている債務者の動向の注視をすることによって銀行のサラリーマン大家への不動産融資のノウハウが溜まってきているのが昨今ということらしいのです。

 

今までは融資は浅く広くということで、門戸は広いけど、1人にそこまでの金額を貸し付けることはしないという路線だったのが、門戸を狭くし、その門をくぐれた人には可能な限り融資をしてくれるということにシフトしていくことが予想されます。

 

イメージですが、アメリカの公認会計士試験は日本の試験と比べ簡単なので、資格取得後の競争が激しいという意味で門をくぐれた時が本当の意味でスタートなのに対して、日本の公認会計士資格はアメリカの試験と比べ難しいので、資格取得後ある程度の地位が確立されているというのと似ています。

 

不動産価格下落は遅れてくる

その結果、今まで融資を受けられた人が受けられなくなり、全体的な不動産売買金額が下がることが予想されます。

 

売買金額が下がるということは、需要が少なくなるということになります。

一方、供給は減りません。減るどころか、どんどん新しいものが建築されていく傾向は今年もあるかと思います。でないと、ゼネコンのビジネスがなりたたなくなってしまうわけですから。

 

その結果、全体的な不動産価格は下がり、今よりも若干利回りは上がっていくのでは?と個人的には予想しています。まあ願いも半分ありますが(笑)

 

ただ、これは融資を絞るということと同時に起こるのではなく、それから遅れてくることが予想されます。イメージ来年初めあたりからでしょうか。

 

この予想をもとに少なくとも来年年初からはその厳選対象の枠に入れるよう、財務体質の改善に今年は取り組みたいと思います。

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