みなさんおはようございます。
ついに、1週間続いた大気汚染がひとまず終わり、
今日は晴天です!日本では、こんな日が普通なんでしょうが、
さすがに、1週間、スモッグの中で生活していたので、特別な日に感じます。
昨日の夜に雨が降ったのですが、まさに「恵みの雨」でした。
雨や風が吹くと、大気汚染はなくなります。
今日は晴天です!日本では、こんな日が普通なんでしょうが、
さすがに、1週間、スモッグの中で生活していたので、特別な日に感じます。
昨日の夜に雨が降ったのですが、まさに「恵みの雨」でした。
雨や風が吹くと、大気汚染はなくなります。
なんで、中国って、空気が良い人があったり、悪い日があったりするんですよね。
昨日は、仕事で中国の不動産について触れる機会があり、
今まで知らなかったことで、新たな事実を手に入れたので、
2日連続中国不動産関連の事ではありますが、皆さんにシェアさせていただきます。
今まで知らなかったことで、新たな事実を手に入れたので、
2日連続中国不動産関連の事ではありますが、皆さんにシェアさせていただきます。
まず、中国では、土地の所有者と建物の所有者が違うということは許されないとのことです。
日本であれば、土地所有者と建物所有者が分かれることがあると思いますが、
中国ではそれは認められません。
日本であれば、土地所有者と建物所有者が分かれることがあると思いますが、
中国ではそれは認められません。
しかし、これは、あまりみなさんに関係ないかもしれませんね。
そもそも、不動産投資で借地権の物件を購入する方って、少ないと思います。
でも、不動産検索サイトを見ていて、これ利回り高い!って思う物件って、
結構借地権の物件だったりします。
でも、不動産検索サイトを見ていて、これ利回り高い!って思う物件って、
結構借地権の物件だったりします。
そういう売買をしている方は、
中国では、そのように、土地の所有権はAさんで、建物の所有権はBさんということは、
出来ないとのことですので、ご注意ください。
中国では、そのように、土地の所有権はAさんで、建物の所有権はBさんということは、
出来ないとのことですので、ご注意ください。
そして、もし中国で土地のみを購入する場合は、売買契約時に、
その土地の用途を定めた上で、売買しなければならないとのことです。
その土地の用途を定めた上で、売買しなければならないとのことです。
これは、土地のみを購入し、価格が上がったら、売却し、
売却益で儲けるという、いわゆる「土地ころがし」的な投機を防ぐ
目的で、そうなっています。
売却益で儲けるという、いわゆる「土地ころがし」的な投機を防ぐ
目的で、そうなっています。
これも、日本でそんな売買を行っている方は、個人不動産投資家の方では、
少ないのかなと思います。そもそも、不動産がなければ、不動産投資では
ないですからね。笑
少ないのかなと思います。そもそも、不動産がなければ、不動産投資では
ないですからね。笑
と規則上は、そうなっています。
といったのは、中国の場合、実際の規則と運用が結構違ったりします。
そこがやっかいなんですよね。
そこがやっかいなんですよね。
僕は、中国で不動産売買に関わったわけではないので、確かな事は言えませんが、
少なくとも、会計・税務の世界では、そういうことが結構あります。
少なくとも、会計・税務の世界では、そういうことが結構あります。
政府では、規則を定めたけど、それが、実務を行う税務局までしっかり浸透していない。
従って、税務局によって対応が異なる。なんてことは、結構起こります。
おそらく、そういうことが不動産取引でもあるはずです。
従って、税務局によって対応が異なる。なんてことは、結構起こります。
おそらく、そういうことが不動産取引でもあるはずです。
日本ですら、規則通り行われていない部分がある、不動産取引ですから、
中国では、守られてる部分の方が逆に少ないなんてこともあるかもしれません。
中国では、守られてる部分の方が逆に少ないなんてこともあるかもしれません。
そもそも、昨日申し上げたように、北京では、不動産価格が未だに20%以上上昇しています。
上記以外にも、2つ目の不動産を購入した時は、それに伴う税金を増やす等、しているのに、
そういったじょうきょうになってしまっているわけですから、高所得層の購買力が、
半端ないんでしょうね。
そういったじょうきょうになってしまっているわけですから、高所得層の購買力が、
半端ないんでしょうね。
いつバブルがはじけるのか?
それは、みんな心配しています。
仮にバブルがはじけ、不動産価格が暴落したら、
中国でも、不動産投資ができる利回りに落ち着くかもしれません。
そして、それは、そこまで遠くない未来に起こるかもしれません。
仮にバブルがはじけ、不動産価格が暴落したら、
中国でも、不動産投資ができる利回りに落ち着くかもしれません。
そして、それは、そこまで遠くない未来に起こるかもしれません。
中国からは、目を離せないですね。
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