みなさん、こんばんは。

今日は週に1回のニュースレターの日です。
この週に1回のニュースレターでは、実際の事実をご紹介し、その記事について、私の考察を述べさせていただいています。

今日は、世界から見た東京の不動産市場に関するニュースをお届けしたいと思います。
最近、国内ではアベノミクスと言われ、実際数字上も景気が良くなってきていることがうかがえるようになってきていますが、それに伴い、不動産価格も上昇、家賃の平均価格も、下落が縮小、もしくは場所によっては、上昇が始まっています。

私が中国に来た今年の1月時点では、阿部首相になったばかりで、ちょうど長引いていた円高が、円安に傾き始めていた時だったのですが、海外にいながらも、この1年の日本の経済状況の変化度合いに驚きを隠せません。

そこで、今日は、不動産開発などに関する国際的な研究・教育機関であるアーバンランド・インスティテュート(ULI)とグローバルコンサルティングファームのプライスウォーターハウスクーパーズ(PwC)が12月13日発表したアジア太平洋地域を対象とした不動産マーケットレポート「不動産の新しい動向 アジア太平洋2014年」の一部分をご紹介したいと思います。
以下引用になります。

安倍政権の景気刺激策「アベノミクス」がグローバル不動産投資家の評価を高めた。「開発見通し」ランキングでもジャカルタに次いで第2位となり、前年の18位から躍進した。「投資見通し」ランキングは、トップとなった東京が6.30ポイント、2位が上海(5.87ポイント)、3位がジャカルタ(5.76ポイント)。以下、4位マニラ、5位シドニー、6位広州、7位はシンガポール、8位北京で、9位に大阪が入り、10位は深セン。

東京が躍進したことに関して、ULIジャパンのエグゼクティブ・コミッティ・メンバーの賣間正人(フレッド賣間)・タッチストーン・キャピタル・マネージメント社長は、「日本は回復しつつあり、しかも本物の回復だと確信している。資産レベルで着実に回復しているが、日本の不動産市場の基本的な構造を正しく理解している者だけが成功できるだろう」と指摘した。

また、「投資見通し」では、人気市場の代替市場として、インドネシアとフィリピンが注目された。同調査は、グローバルな投資家や不動産会社、金融機関など、250名超のヒアリングなどに基づいている。
(提供:日刊不動産経済通信)

いかがでしょうか?

世界から見てもやはり、日本の不動産市場というのは注目されているようですね。
みなさん、日本の人口は減少していますが、世界の人口は増加しているのはご存知ですか?
このように、日本の不動産市場が世界から評価を受けることが増えれば、今後海外からの投資というのも増えてくる可能性もあります。しかも、今は円安が進んでいる世の中であり、海外投資家にとっては、追い風の状況です。

不動産投資の基本は、毎月の家賃収入であることには変わりありませんが、不動産投資としてのトータルの収益を計算する際には、出口戦略も考えなければなりません。

出口戦略というのは、そのまま保有し続けるのか?それとも売却するのか?といったことになります。

もし、みなさんが将来どこからで不動産を売却しようと考えているのであれば、今回のニュースは朗報でしょう。消費税が上がる前に不動産を駆け込みで購入する人が多く、不動産価格が上昇し続けている状況ではありますが、もしかしたら、現在不動産を購入するというのは、長期的に見た場合、お得なのかもしれません。

そして、みなさんが不動産を売却する時の買主はもしかしたら外国の方になっているかもしれませんね。そんなことも考えながら、不動産を購入するタイミングを考えてみては?と思います。

もちろん、良い不動産が目の前にあるのであれば、タイミングも何も、購入すべきだというのが僕の持論ではありますが。

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