OZPA_4mukachakka500-thumb-260xauto-3171-thumbnail2
みなさんおはようございます。

昨日は、いつもお世話になっている、美容品売りの友人が、家で
ちょっとした肌ケアをしてくれました。
彼女とは、語学研修生をしていたころに知り合ったのですが、
シンジャンという中国の西側に位置する地域に住む、少数民族です。
少数民族と言っても、北京語は問題なく話せます。ただ、顔立ちが、
一般の中国人とは違い、少しきりっとしています。その彼女も例外ではありません。

彼女のおかげで、北京についてから、結構荒れてしまった肌が、今では
かなり良くなりました。感謝しています。
ですが、いつも来るたびに、商売してくるのはそろそろやめてほしいのですが・・・笑

今日の話は、法律的な話ですが、意外と意識していない人が多い話です。
まず、みなさん登記という話は知っているかと思います。

登記は、保存登記、移転登記、設定登記、抹消登記がありますが、
みなさんが、不動産を購入した時は、基本的には、所有権移転登記をすることにより、
第三者に対抗することができます。

つまり、全く関係ない人が、これは私の不動産だと言っても、登記をしていれば、
いやいや、この不動産は俺が登記しているから、俺のものだよと公言できるということです。
また、設定登記、抹消登記とは、みなさんに分かりやすい話でいえば、
ローンをするときに、銀行が購入物件に対して、抵当権を設定する際にする登記です。

そして、ローンを完済して、抵当権を抹消する際にする登記が抹消登記です。
今日の話は、こういった登記が発信する情報が正しいかどうかという話に関する者です。

例えば、みなさんが不動産を探し回って、やっと投資適格物件を発見したとします。
そして、売主の方と、具体的な売買条件について話、その売主が、本当にその不動産の所有権を持っているか確認するためには、不動産登記を確認する必要があります。
ここで、注意しなければいけないことが1つあります。

不動産登記に書いてあることが、虚偽記載であっても、それを信じて売買をしたものは保護されない

ということです。これを、不動産登記には公信力がないという表現をします。

逆に言えば、不動産登記に記載してあることが、たとえ虚偽記載であっても、記載内容を信じて売買をしたものは、保護されるという状況であれば、不動産登記には公信力があると表現できます。

どういったケースでトラブルが起こるのか?

例を挙げて話したいと思います。

Aさんが物件Aの真の所有者だとします。
そして、Bさんは、不動産登記の内容を非合法的に変更し、
登記の表面上は、Bさんが所有権を持っているようにしたとします。

そして、Cさんは、その不動産登記に記載のある内容を信じ、
Bさんへ売買代金を支払い、物件Aを購入しました。

しかし、Aさんにとっては、とんだ迷惑であり、過失は全くありません。
Bさんが非合法的に登記を書き換え、Aさんとは全く関係のないところで、
Cさんと売買契約を結び、売買をしてしまっただけです。

ゆえに、Aさんは、Cさんに対して、物件Aの返還を求めることができます。
最終的には、売買代金を支払ったのに、Cさんには何も残らず、損を被ることになります。

みなさん、もしCさんの立場だったら、どうでしょう?

売買代金を支払ったのに、不動産が最終的には、自分のものにはならない。
もちろん、その後はBさんに対して、訴訟をすることになりますが、

その労力を考えると、かなり手間がかかり、しかも、利益になることではありません。
自分の周りでは、こういった被害にあった仲間はいないのですが、
間接的に、勝手に不動産登記を書き換える人が実在するという話は、
聞いたことがあります。

そんな輩がいると思うと、恐ろしいですよね・・・

結局、自分の身を守れるのは自分しかいないということです。そして、知識・経験は、自分を守る最大の防具になりますし、時には武器にもなります。

上記のようなケースは、ほとんどないと思いますが、可能性はゼロではありません。
みなさんも、不動産売買をする際は、不動産登記に書いてある情報が本当に事実なのか?
確かめた上で、不動産売買を進めましょう。

スポンサードリンク

スポンサードリンク

   

人気ブログランキングに参加しています。よかったら、ぽちっとな♪