みなさんおはようございます。

中国では今日から新年出社が始まります。
昨日は、久しぶりにゆっくりできたので、今日から気持ちを切り替えて、
しっかり仕事をしていきたいと思います。
この時期に出社すること自体、なんとなく落ち着くない部分もありますが、
そこは郷に入れば郷に従えです。変に怠けないようにこの2日間は気を付けたいと思います。

さて、年末に話した所得税における税務メリットに加え、
今日は、住民税におけるメリットをお伝えしたいと思います。
この住民税のメリットは、所得税と比べ計算がしやすくなっています。

まず、住民税の概要から簡単に説明します。
住民税の計算基準には、均等割と所得割があります。
均等割というのは、所得に関係なく、みんな一律かかる
税金であり、金額は、4,000円です。

よってこの均等割の
部分は、所得が減少しようと、増加しようと定額になりますので、
不動産投資で損失が出て、全体所得が下がっても、税務メリットは特にありません。

それに対して、所得割。これは、所得金額に関して、一律10%の税金が課される部分です。
所得税と異なり、所得が高くなればなるほど税率が高くなるという超過累進課税ではなく、
一律の税率になります。という意味で、計算がしやすいということです。

例えば、不動産所得が100万円の所得だったとします。
そうした場合、サラリーマン所得と合算すると、所得が100万円下がるわけなので、
住民税の金額10万円減少します。(100万円×10%)
住民税は毎月按分で支払っていくものなので、
1ヶ月にすると、8千円程度の減少となり、あまり大きな得をした
感じがしませんが、1年では10万円です。大きいですよね。

前回の所得税と続いて、不動産投資をすることにやって得られる税務メリット
をお話ししましたが、所得税はサラリーマン所得が高ければ高い人ほど、
税務メリットが大きいメリット。住民税は、所得の大小に関わらず、
同額のメリットが得られる税務メリットとなります。

税務メリットの他にも、団体信用保険に加われば、
生命保険の代わりになり、生命保険料がカットできたりするなど、
家賃収入が得られるというメリット以外のメリットも多くあります。

もちろん借入をする分、リスクも発生するわけですが、
そのリスクとリターンがどちらが大きいのかという判断をする際は、
こうした税務メリットも考えた上で、ご決断される方が良いかと思います。

つまり、不動産から得られる家賃収入だけをリターンと捉えるのではなく、
不動産投資をすることによって、減少する税金、生命保険料なども、
リターンと捉えて、投資可否を判断するべきだということです。

計算してみると、この税務メリット意外と大きいことが分かったりします。

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