みなさんおはようございます。

今日は、天津に在庫実査に行ってきます。日本の含め、在庫実査というの始めてで、どういったことをするのか楽しみです。といっても、ただ単に、商品の数を数えることで終わりそうですが。普段はほとんどない出張が、たまたま今週3日間もあり、経理でありながら、営業部員のような感覚に陥っている今日このごろです。

さて今日のトピックですが、今日MSNニュースを見ていたら、「宝塚市の副課長が勤務中にマンション管理 年間数千万円の稼ぎ 業務パソコンの1万5千通私用メールで発覚」というようなニュースを見ました。

この兼業禁止というルールですが、不動産投資家にとっては、かなり気になるところですよね。投資という観点で言えば、株式投資、FX投資と同じなので、兼業に値しないといえますが、上記のように、不動産投資を大規模に展開していた場合は、兼業かどうか微妙なラインになってきます。

実際、不動産投資を行なっている方自体は結構いるでしょう。例えば、海外駐在中に自己所有の不動産を貸し出すのも、不動産投資ではあります。また、個人的に、不動産を購入し、それを貸し出している人は意外と多いのでは?と思っています。特に、お金を持っていて、活力もある30代、40代の方々には多いのではと。

しかし、今回ニュースになった方は、なんと10棟342戸も不動産を所有していたということ、かつ業務中の半分程度はこの不動産管理に費やしていたのが問題になりました。

不動産投資は、不労所得でないということは、繰り返し申し上げていますが、その動かなかればいけない部分を、本業勤務中に行なって、本業の給料ももらえる、かつ、家賃収入も安定してもらえるという得した感覚になるのは、若干わかります。

こういった、本業中に不動産投資の作業や電話をしなければいけない時はあるので、多少はしょうがないと思いますが、上記のような業務の半分以上使ってというのは、ちょっとやりすぎかなと僕は思います。

またこれに関連して、住民税の件で、質問を受けることもよくあります。住民税の件というのは、不動産投資の収入を確定申告する際、サラリーマンの所得に合算して申告することになります。そうすると、サラリーマンの所得のみで計算した住民税額と合算所得を基に計算した住民税額に差異が生じることになります。

こういった差異が生じた場合、該当地区の市税事務所から、会社に通知が生きます。そして、そこには不動産所得があることがはっきりと通知されます。

この件に関しては、堂々としていれば問題ないと思っています。不動産投資だって、株式投資と同じ投資でしょ?ぐらいの態度をとって差し支えないと思います。僕自身、住民税の金額の件で、人事部から連絡が来たことがありますが、全く問題にはなりません。

従って、結論としては、不動産投資は兼業にならないというのが一般的な見解です。しかし、上記ニュース記事で取り上げられた方のように、規模的にかなり大きな規模になり、かつ、業務中の大半の時間を費やしてして、自分の仕事をしてしまっている方は、ちょっと考え直してみる必要はあるでしょう。

まぁ、そこまでの規模まで拡大しているのであれば、退職というのも、全然ありだと思いますが、自分の自由にするための不動産投資なわけですからね。

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