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みなさんおはようございます。

今週ももう木曜日、1週間の終盤に差し掛かっています。
明日は、同じ部署の中国人スタッフが会社近くで結婚式二次会のようなものをします。
中国人の結婚式関連の行事には初めて出席するので、楽しんできたいと思います。
といっても、来るのはほとんど会社のメンバーで、人数も30人程度。
会社の飲み会とあまり変わらない感じではありますが。笑

昨日、日経ニュースを見ていたら、国税局が今年から不動産所得の確定申告を
している事業主に対して、徴税を強化するという記事が載っていました。
なにやら、この徴税強化のための1つの施策として、国税局から、
お尋ね手紙のような届く人が増えているとのことです。

そのお尋ね手紙の内容としては、所有不動産の住所、売買価格等の情報、
家賃の情報等、簡単なものが多いということなので、
税務調査とは異なるもののようです。

僕自身、ここ3年程度で、このようなお尋ね手紙が届いたことはありません。

ちなみに、僕は、現在日本非居住者であるため、もともと付き合いがある税理士の方を、
納税管理人として設定している為、国税局から何らかの連絡があった場合は、
おそらく、そちらに連絡が行くと思われます。

また、僕の周りには、合わせて6人~7人程度の不動産投資仲間がいますが、
その中に、1人、国税局から手紙をもらったという仲間がいました。

内容としては、確かに、上記のような簡単な内容だったようです。
彼の場合は、手紙が届いた時、返送するかしないか結構迷ったらしいのですが、
最終的には、返送したようです。その後は、今のところなにもありません。

そこで、今日は、不動産所得に関連付けて、確定申告の際に、間違いやすいポイント
を2点ほどお話ししたいと思います。

税務調査、こういったお尋ね手紙、連絡を受けた時は、若干ビビるかもしれませんが、
そもそも、正しい確定申告をしていれば何も恐れることはありません。

その為には、正しい知識をつけることが重要です。

そこで本題に移りますが、まず1つ目のポイント、それは、、、

不動産購入時の際に支払った売買仲介手数料は費用ではなく、不動産価格にプラスする。

これは、国税局のホームページをよくよく見ると、しっかり書いてあります。

例えば、3,000万円の物件を購入し、96万円の売買仲介手数料を支払ったとします。

一見すると、この96万円、支払った年の費用として計上できそうですが、不動産購入に関する出費ということで、不動産価格にプラスするという処理が正しくなっております。

つまり、上記の例で言えば、3,000万円に96万円をプラスし、不動産価格を3,096万円として、
その後の減価償却を行っていくのが、正しい税務申告ということになります。

この部分は、ガイダンスを見た時、支払った年の費用として計上させてよと思ったのを覚えてますが、しょうがありません、国税局が、売買仲介手数料は、不動産購入に関する出費だから、不動産価格に一部にすべきと決めてしまっています。国の言うことは絶対なので、従うしかありませんね。

そして、2つ目のポイントですが、それは、、、

事業規模でなければ、65万円青色申告控除をとれない

これもよく間違えるポイントです。

青色申告をしてる方は、青色申告という白色申告と比べて、面倒な帳簿管理等をする代わりに、一定の金額を所得より差し引いてもいいよという特例が認められています。
それを青色申告控除と言っているわけですが、実は、この青色申告控除、2つのタイプがあります。

事業規模で不動産投資をしている方は、最大65万円の青色申告控除をとることができ、
事業規模以下の不動産投資をしている方は、最大10万円の青色申告控除しかとることができません。

ちなみに、事業規模とは5棟もしくは10室以上の不動産を所有している人が対象になります。
これを勘違いして、事業規模でないので、65万円の青色申告控除で計算をしてしまう人が多いようです。

つまり、55万円差引き過ぎになり、その部分、脱税になってしまうわけです。

こういった部分は、税理士を雇っている方に関しては、おそらく注意してくれるかと思いますが、自分で確定申告をやっている方は、誰も助けてくれる人がいないので、ご注意ください。
これ以外にも、間違いやすいポイントはあります。

少しでも疑問に思ったら、税理士の方に聞くのと、もし可能であるのなら、最初の方は、税理士の方に確定申告を代行してもらうことをお勧めします。

費用はかかりますが、リスクを考えると、払ってもいい費用だと思います。

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