みなさんおはようございます。

本日は、過去にもちょっとお話した不動産売買後に、あちら側が提示してきた条件が即刻変わり、問題になっている件の進捗度についてお話したいと思います。

まず、どういったトラブルが発生しているのか?過去のブログ記事を見ていない方もいると思いますので、説明したいと思います。トラブルは大きく分けて、以下二つに分類されます。

①不動産購入後、入居者から給湯器が壊れたと言われ、購入後一ヶ月しか経っていないのに、40万近く支払いを請求された。これは、明らかに売主の瑕疵担保責任にあたる。
②不動産購入後、修繕積立金が2倍近くあがり、修繕積立金を上げる前の管理組合の総会で議題に上がっており、売主はそういった重要な事実を知りながら、それを私に告げず、購入させた。

どちらも、大きな問題ですが、②は特に大きな問題です。上がった金額が約二万円なので、1年で24万円のインパクト、10年で240万円のインパクトになります。これって、不動産投資としては結構大きな金額です。こちらの方が、時間が掛かりそうということで、まずは、①の給湯器工事費用の件を解決すべく今動いています。

そこで、現在いろいろお世話になっている不動産投資コンサルタントから先日連絡があった時には、少額訴訟制度を利用して、相手にジャブを入れようという提案がありました。私としては、たまっている気持ちもあったので、もちろんOKしました。

ですが、ひとつ問題がありました。僕は来月に中国に行ってしまうため、時間がないということです。少額訴訟制度を利用したため、出廷しなければならず、僕はもう年内有給休暇を取得できない状態になっています。ということで、状況を考え、支払督促という制度を利用することにしました。

制度の概要がわからないかたもいらっしゃると思うので、以下参考ください。
①支払督促
一般的に言って、お金の支払いに関しては、内容証明郵便の次の法的手段は、「支払督促」になります。

支払督促とは、簡単に言ってしまえば、裁判所から督促状(請求書)を出してもらう制度です。裁判所に依頼すれば、証拠を調べることも事情聴取をすることもなく、債権者の言い分(形式的な書面)だけで一方的に督促状を出してくれます。その結果、裁判所から「金を払え!」っていう郵便が届くわけです。

もちろん、中身が間違っていたり争いがある場合は、反論できます。その場合、相手が督促異議を申し立てると通常訴訟(裁判)に移行します。ですから、もともと内容や金額に争いがあるような場合は、支払督促はなじみません。また、支払督促の管轄は、債務者(相手方)の所在地の簡易裁判所ですが、相手方が督促異議を申し立て通常訴訟に移行した場合は、そのまま相手方の所在地の簡易裁判所(140万円以下)か地方裁判所(140万円超)が管轄になりますので、遠方の相手方に対して支払督促をかける場合は注意が必要になります。(裁判所の管轄については、下の表を参照してください。)

なお、相手方が督促異議の申立てをせずに2週間を経過すれば、仮執行宣言の申立をすることによって、強制執行の許可(債務名義)を取得することができます。つまり、支払督促は、裁判をせずに判決を得たのと同じ効力が得られるのです。
引用元:http://www.yaruzo-saiban.com/erabu.html

といった制度です。まぁ、今まで水面下で交渉していたことを、もう表面化して裁判所から、催促してもらおうという意図です。これでどういった結果が出るかはわかりませんが、とりあえず来週中に催促を出す予定です。

手続きとしては、簡単です。書面に書くだけなので、時間もそこまでかかりませんし、自分が出廷する必要もありません。

この不動産売買会社との戦いは随時報告しますので、みなさんのご参考にしてください。

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