皆さんおはようございます。

 

今日から21日まで久々の長期休暇です。

10日間の休暇というのは、記憶の限り、最長休暇かもしれません。

今日は花火を見て、明後日は実家により、先祖の墓参り、そして、

土曜日からは待望のタイ旅行です。楽しんできたいと思います!

 

最近、FP知識が多いですが、今日もFP知識をお届けしたいと思います。

 

皆さん生命保険って入っていますか?

ちなみに、僕はまだ入っていません。

 

“まだ”といったのには実は理由があります。

 

僕は不動産投資を始めた時、生命保険は必要ないと考えていました。

というのも、仮に僕が死んだとしても、不動産という資産が残るし、

しかも、団体信用保険に加盟しているので、ローンが0になって、親族には引き継がれるからです。それが生命保険代わりになるのかなと。

 

でも、場合によっては、多額の資産を引き継ぐと、キャッシュが必要になる

ということをご存知でしょうか?

 

そうです、相続税です。

 

相続税というのは、富裕層向けの税金です。

3,000万円+法定相続人×500万円というのが、現在の控除額なのですが、

それ以下であれば、相続税は発生しません。

 

例えば、奥さん、子供2人を残してお亡くなりになった場合、

3,000万円+3人×500万円 = 4,500万円

ということで、4,500万円の控除額がかかります。

 

通常の過程であれば、相続財産が4,500万円発生することって、

あまりないと思うので、相続税を支払うことなく、相続財産を引き継げるので、

キャッシュを考える必要はありません。

 

しかし、問題は、4,500万円を大きく超える資産を所有している方々です。

 

もし、相続税がキャッシュで支払えない場合は、物納、もしくは延納となり、

ちょっと不利になります。延納になれば、利子税も発生しますしね。。。

まさに、お金を借りているようなものです。

 

そういった相続税をキャッシュで支払えないという事態を避けるために、

生命保険に加入しておく必要性も考えなければなと考えるようになりました。

 

しかし、一番の対策は、控除額以内の相続税評価額にしておくことです。

そういった意味では、不動産は現金で所有している場合と比べて、

かなり評価額を圧縮できるので、不動産を所有している時点で、1つの対策をしています。

 

でも、俗にいう、メガ大家と言われる方々は、数億円規模の不動産を所有している

方もいらっしゃると思うので、対策が必要です。

 

そういう意味でも、法人で不動産を所有しておくと対策になります。

法人の場合は、所有していた株式に対して相続税が課されるわけですが、

ある一定条件を満たした法人の場合は、相続税を自分が死ぬまで繰り延べることが出来ます。

 

また、株式の評価を下げる方法はいろいろあり、対策が取りやすいのです。

 

ということで、自分のステージによっては、

不動産の相続が発生することによって、逆に残された遺族に負担になることも

考えながら、将来プランを考えていきましょう。

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