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先日、給与収入1,220万円の方に関しては配偶者控除が撤廃されるという話がありました。サラリーマンから出来る限り搾取しようという流れがより強くなってきています。

 

この配偶者控除は課税標準額より38万円控除できるというものですが、例えば税率が20%の方にとってはこの控除額が撤廃されることによって所得税の支払が76,000円増加し、住民税の支払いが38,000円増加します。よって、合計で114,000円増加することになります。

 

もう政府は税収を増やしたり、金利をコントロールすることでしか財務状況を守ることができない状況です。将来、超高齢化社会になるにつれて急増されるとされる社会保障を今の制度のままで運用することがほぼ不可能となってきています。

 

したがって、まずは今の制度を保つために、サラリーマンから出来る限り多くの税収を得る。それでも間に合わない部分は、社会保障を薄くするという2枚看板です。

 

この話は、若い世代に負担させるか、それとも、老人に負担させるかという話と同じです。税収を増やすという選択肢を取るのであれば若い世代に負担させることになりますし、老人に負担させるということであれば、年金開始年連を引き上げたり、医療費の負担割合を高くしたりという流れです。

 

では、こういった世の中で自分を守るためには?と考えた時に、サラリーマン以外の収入を持ち、所得をコントロールする力を持つということが大きな意味を持ちます。それも、サラリーマン所得の給与所得と合算可能な所得を発生させることです。

 

代表格として挙げられるのが、不動産所得でしょう。その他にも事業所得や雑所得等、給与所得と合算可能な所得はありますが、副業疑惑の可能性が高まります。

 

というのは通常、サラリーマンに対する住民税は特別徴収という形がとられており、毎月の給与より天引きされています。その際に、会社の人事部に各個人住居を管轄している税務署より所得の明細通知が行きます。

 

その際に、雑所得や事業所得があると副業しているのか?と疑いをもたれる可能性がありますが、不動産所得であれば相続で所有することになったと一言で弁明することができます。

 

したがって、不動産所得を持つことはさらなる課税増加に対応する策でもあります。

それと同時に、家賃収入からローン返済をはじめとするキャッシュアウトを差し引いた金額がプラスであれば、言うことはありません。しかも、サラリーマンというステータスは維持したままです。

 

不動産所得だけで生きていける規模はどの程度か?

この件に関しては、個人的な考えによって変わってくる範囲が大きいと思いますが、

明日のブログで個人的な思いを述べたいと思います。

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