7611900-thumbnail2
みなさんこんにちは。

今日は週に1回のニュースレターの日です。
日本のW杯は終わりましたが、2020年東京オリンピックの為の準備は、
着々と進んでいます。

当初は、湾岸エリアに、会場等の施設を集中させるという話をしていましたが、
ここにきて、湾岸エリアの交通、液状化等の現況、また、その後の施設利用の可能性の事も考え、その方針を変えようとしているようです。

この東京オリンピックの会場新設は、不動産市況に大きく影響する可能性が高く、
僕たち不動産投資家にとっても、重要なテーマの一つです。

今日は、そんなオリンピックの準備について、東京都が若干考えを変えようとしているみたいなので、その内容についてのニュースをお伝えしたいと思います。
以下から引用になります。

五輪会場計画、湾岸を中心に見直しへ
2014年06月16日
東京都や政府、大会組織委員会などのトップで構成する東京オリンピック・パラリンピック調整会議がこのほど東京・新宿区の都庁で開催され、終了後、東京都の舛添要一知事と森喜朗・大会組織委会長は、20年大会の会場計画を全面的に見直すことを改めて表明した。森会長は、特に会場の約6割が集中する湾岸エリアでの会場整備や大会開催への懸念を示し、同エリアでの開催計画が見直される可能性が高くなった。

会議には下村博文・文部科学大臣や竹田恆和・日本オリンピック委員会会長、鳥原光憲・日本パラリンピック委員会委員長も出席。先日、舛添知事が都議会で表明した、コストや大会後の利用も見据えた会場計画の見直しを了承した。会議終了後、森会長は「国際オリンピック委員会のジョン・コーツ東京大会調整委員会委員長の了解も得た」と説明。

舛添知事は「より良い大会へ必要な見直し」と強調した。森会長はさらに、「(湾岸の)コンテナは大変な数だが、この動きを止められるのか、またあのエリアは全て橋でつながっており、ひとつ詰まったら全く動かなくなる」と湾岸の交通事情に懸念を示した。招致段階で東京圏会場の85%を中央区晴海の選手村から8km圏内で整備するとの公約については「原則は守るべきだが原則論ばかりではいけない」と、最大限尊重しながらも変更に含みを持たせた。

20年五輪では、37会場のうち21会場が湾岸エリアに整備される計画だが、環境問題や輸送問題、液状化対策や新設にあたっての建設費の高騰などの懸念が示されている。舛添知事は13日、来日中のトーマス・バッハ国際オリンピック委員会(IOC)会長と会談し、会場計画の見直しについて説明した。(提供:日刊不動産経済通信)

これを見て思ったのは、自分の土地が東京都に買収される可能性もあるかもしれないということです。他力本願は良くないのですが、もし、自分が所有している土地が、オリンピック会場新設の対象となった場合は、おそらく、売却すれば、それなりのお金が入ります。そのお金を貯金するのも自由だし、他の物件の購入資金に充てることも可能です。

また、所有物件の近くに会場が新設された場合は、おそらく、所有物件の物件価値が上昇することが考えられます。その場合、売却すれば利益が出ますし、担保価値も上がるため、より多くの借入金を良い条件で借り入れることができるようになるかもしれません。

不動産を所有していると、どうしても不動産中心にニュースを見るようになります、このニュースは不動産市況と家賃と関係ないなとか、逆にこれは影響大だなとか、こういう視点は重要ですよね。

でも、上記の通り他力本願はあまり良くないです。

こういった特別事象は起こったらラッキー程度にとどめておき、自分の力で、不動産収益を拡大化、そして安定化していくことが、間違いない成功方法というのは言うまでもありません。

スポンサードリンク

スポンサードリンク

   

人気ブログランキングに参加しています。よかったら、ぽちっとな♪