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東京ではコロナ感染者が100人を超えるのが当たり前になってきており、100人を超えても驚かなくなってきています。また、100人を超えても、プロスポーツの観戦客を計画通り開始したり等々、感染者抑制よりも、経済的な側面を優先的に進めている感がありますよね。

 

これについては、反対とは言えないです。

ワクチンや治療薬が出来ない限りは完全に根絶することは難しく、withコロナの生活はしばらく続くことは間違いないので、そのたびに非常事態宣言のような対応してしまうと、病気ではなく、経済的な要因で問題が発生してしまう方が増えるからです。

 

ということで、賃貸経営の方もしばらくはwithコロナの環境下で空室対策をしていく必要がありますが、今年は会社の人事異動が通常よりも少ないことが予想されます。ということで、一旦空室が発生してしまうと、通常より長期間空いてしまう可能性もあり、たまたま退去が多くなると、状況が一転し、ピンチに転じるかもしれません。

 

ただし、今回のコロナ禍で、給付金制度、補助金制度、融資制度をはじめとするコロナで経済的な影響を受けた事業者に対して、様々な救助措置が取られています。これらの救助措置をうまく活用して、逆に事業基盤を固めている人もいます。

 

上記制度を活用できるできないかの違いは、まず知っているかどうかです。

制度自体はそこまで難しいものではありません。書類に記載しなければならないという作業と、事業計画書等、自分で考えて記載しなければならない内容もありますが、それによって得られる恩恵を考えるとそこまで重い内容ではありません。

 

2年前に手付金を持ち逃げされた時もそうでしたが、ネガティブな事象が発生したときは、その時は落ち込みますし、心の整理をする必要もあります。ただ、あまりそちらに気を取られすぎるのは良くないと個人的には思います。

 

というのも、トラブルは初動対応が一番重要だと考えているためです。

初動が早ければ早いほど、トラブルを解決できる可能性が高くなりますし、トラブルの影響を最小限に食い止めることも可能になります。時にはそのトラブルが逆にプラスの影響を及ぼすということさえあります。

 

今回のコロナについても、まさにそういった状態だと僕は認識しています。

こういった時だからこそ、情報にアンテナをはって、少しでもネガティブ要素を緩和できるように、あわよくば、この状況をプラスに変えていくぐらいのマインドでコロナが終息するまでは対応していきたいと思います。

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